経営管理ビザの申請や更新を前に、「何を準備すればよいのか」「不許可になったらどうしよう」と不安を感じていませんか? 会社を作ったことや資本金を用意したことだけでは、審査で確認されるポイントを十分に説明できない場合があります。

この記事では、経営管理ビザで不許可につながる可能性がある典型的な7つのパターンを、架空の設例とともにやさしく解説します。2025年10月の改正後に特に注意したい点、申請前の確認事項、不許可後の動き方も分かります。

早い段階で不足や誤解に気づければ、準備を整えられる可能性があります。ご自身の状況と照らし合わせながらお読みください。

経営管理ビザの審査は、なぜ厳しくなったの?

経営管理ビザは、日本で会社を経営したり、事業の管理に実質的に関わったりする方のための在留資格です。事業が実際に行われる見込みがあるか、安定して続けられるかを、書類と事業の実態から確認されます。

令和7年（2025年）10月16日からは新規申請の基準が改正されました。以前の選択制はなくなり、資本金等、常勤職員、事業所、日本語能力、経歴または学位、事業計画書の専門家確認といった条件をすべて満たすことが求められます。

すでに経営管理ビザで在留している方には、令和10年（2028年）10月16日まで経過措置があります。ただし、新基準を満たさないことだけを理由に更新が不許可にならない期間であっても、経営状況や今後の見込みは総合的に確認されます。要件全体は、経営管理ビザの取得要件と手続きの全流れで確認しておくと安心です。

不許可になりやすい7つのパターン一覧

不許可につながりやすい事情は、ひとつだけとは限りません。資金、事務所、雇用、事業計画などが関連して確認されることがあります。◎どれも、準備の段階で気づければ防げる可能性があるポイントです。

【設例1】資本金3,000万円の「お金の出所」を説明できない

こんなケース（設例）

Aさんは資本金3,000万円を用意して会社を設立しました。しかし、口座には短期間に大きな入金があり、その資金が自分の貯蓄なのか、借入れなのか、家族や知人から一時的に借りたものなのかを資料で説明できませんでした。

なぜ不許可につながる可能性があるのか

資本金等3,000万円以上という数字だけでなく、そのお金が実際に事業へ投下できる資金かどうかも重要です。借入金で用意した資金は、実質的な出資と認められないことがあります。急な入金だけが見えると、資金の安定性や使途を慎重に確認される場合があります。

対策

貯蓄の形成過程、送金元、送金経路、出資に至った経緯を、通帳や送金記録などで時系列に整理します。借入れがある場合も、隠すのではなく、返済条件と事業資金として使える理由を説明できるようにしましょう。資本金を何に使う予定かを事業計画と結び付けることも大切です。

【設例2】事務所が自宅兼用・バーチャルオフィスだった

こんなケース（設例）

Bさんは費用を抑えるため、自宅の一部を会社の住所にしました。別のケースでは、住所利用と郵便物の受取りだけができるバーチャルオフィスを契約していました。どちらも実際に仕事をする場所としての説明や資料が十分ではありませんでした。

なぜ不許可につながる可能性があるのか

経営管理ビザでは、事業規模に見合った独立した事業所が必要です。自宅兼用は原則として認められず、バーチャルオフィスも実際の事業活動の拠点と認められない場合があります。短期の賃貸や一時的な施設も、事業所としては慎重に見られます。

対策

事業用として利用できる独立した物件を確保し、賃貸借契約の使用目的を確認します。事務所の外観・内部、看板、机、通信環境、事業に必要な設備など、そこで継続して活動する実態を示す資料を準備しましょう。会社設立の段階から進める場合は、株式会社・合同会社設立ガイドも参考になります。

【設例3】常勤職員が要件を満たしていなかった

こんなケース（設例）

Cさんは職員を雇っていたため要件を満たすと考えていました。しかし、その方は就労系の在留資格で働いており、別の方は家族滞在で短時間の勤務でした。常勤職員の要件に数えられる方がいない状態だった可能性があります。

なぜ不許可につながる可能性があるのか

新規申請では、対象となる常勤職員を1名以上雇用する必要があります。「働いている」という事実だけでなく、その方の在留資格や身分・地位、勤務条件が確認されます。常勤の目安は、週5日以上・年間217日以上・週30時間以上です。

対策

採用前に、対象者の在留資格と勤務予定を確認しましょう。雇用契約、勤務日数・時間、給与に関する資料を整え、常勤として実際に勤務する体制を説明できるようにします。

【設例4】事業計画書が具体的でなく、専門家の確認もなかった

こんなケース（設例）

Dさんの事業計画書には大きな売上目標が書かれていましたが、顧客をどのように集めるのか、何を根拠に売上を見込むのか、費用をどのように使うのかが十分に書かれていませんでした。以前使った書式をそのまま利用し、必要な専門家の確認も受けていませんでした。

なぜ不許可につながる可能性があるのか

事業計画書は、事業の具体性、合理性、実現可能性を伝える重要な資料です。数字だけが大きくても、顧客、商品・サービス、営業方法、必要経費とのつながりが説明できなければ、慎重に判断されることがあります。また、確認できる専門家は中小企業診断士、公認会計士、税理士です。

対策

「誰に、何を、どのように提供し、なぜ売上が見込めるのか」を自分の言葉で整理します。契約見込み、仕入れ、設備、雇用、資金使途など、計画を裏付ける資料も確認しましょう。そのうえで、対象となる専門家から計画の具体性・合理性・実現可能性について確認を受けます。

【設例5】日本語能力や経歴・学位の証明が足りなかった

こんなケース（設例）

Eさんは日本語で日常会話ができるため問題ないと考えていましたが、CEFR B2相当以上を示す資料がありませんでした。また、以前の仕事で経営に関わった経験はあったものの、担当内容や期間を証明する書類が十分ではありませんでした。

なぜ不許可につながる可能性があるのか

日本語能力は申請人本人または常勤職員のどちらかが満たせばよい要件ですが、会話できるという説明だけでは足りない場合があります。JLPT N2以上、日本の大学卒業、日本での在留20年以上など、基準を満たすことを資料で示します。経歴についても、関連する学位または経営・管理に関する3年以上の実務経験を立証する必要があります。

対策

日本語能力は誰が要件を満たすのかを早めに決め、証明書や卒業証書を確認します。経歴は、在職証明などで職務内容と期間が分かるように整理しましょう。単に勤務していたことではなく、経営・管理との関連を説明できることが重要です。

【設例6】更新で「事業の実態」や「納税・社会保険」が問題になった

こんなケース（設例）

Fさんは更新時に決算書を提出しましたが、売上がほとんどなく、事業を続けるための説明も十分ではありませんでした。また、税金や社会保険料の納付状況、労働保険への加入、必要な許認可の確認が後回しになっていました。

なぜ不許可につながる可能性があるのか

更新では、直近2期の決算を総合的に見て事業の継続性が判断されます。赤字でも、売上総利益があるなどの事情から継続性が認められることはあります。しかし、売上がほぼなく説明もない場合や、税金・社会保険料の未納、労働保険未加入、必要な許認可の不足がある場合には、消極的な要素として見られることがあります。

対策

更新直前だけでなく、日頃から帳簿、決算、契約、請求、売上に関する資料を保管します。赤字や一時的な売上減少がある場合は、原因と改善策、今後の事業継続の見通しを具体的に説明できるようにしましょう。納税、社会保険、労働保険、許認可は期限を管理し、不備がないか定期的に確認することが大切です。

【設例7】在留期間中の長期出国で「活動実態がない」と見られた

こんなケース（設例）

Gさんは海外での用事のため長い期間日本を離れていました。その間、日本の会社でどのように経営・管理に関わっていたのかを説明する資料が少なく、帰国後の更新で活動実態を確認される可能性がありました。

なぜ不許可につながる可能性があるのか

正当な理由なく長期間出国していると、日本での活動実態がないと判断され、更新が認められないことがあります。海外との取引がある事業であっても、日本での経営・管理の実態が見えにくいと慎重に判断される可能性があります。

対策

やむを得ない出国が必要な場合は、その理由、期間、海外で行う業務と日本の事業との関係を整理します。日本国内での契約、従業員との連絡、取引、意思決定など、経営に継続して関わっていることを説明できる資料を残しましょう。

もし不許可になってしまったら?

不許可の通知を受けた直後は不安になるものですが、まずは原因を正確に把握することが出発点です。申請人または代理人は、地方出入国在留管理局で不許可理由の説明を受けられます。

1. 不許可理由の説明を受け、どの資料・要件・説明が不足していたのかを整理します。
2. 資金、事業所、雇用、計画、納付状況など、指摘された点を事実に基づいて改善します。
3. 再申請が適切か、別の対応を検討すべきかを、在留期限も確認しながら判断します。
4. 更新の場合は在留期限が迫ることがあるため、できるだけ早く相談し、必要な準備を進めます。

申請前の最終チェックリスト

• □ 資本金等3,000万円以上について、資金の出所と使途を説明できる
• □ 対象となる常勤職員を1名以上、勤務条件も含めて確保している
• □ 職員の在留資格や身分・地位を確認している
• □ 自宅兼用ではない、独立した事業所を確保している
• □ 賃貸借契約、事務所写真、設備など事業所の実態を示せる
• □ 事業計画に顧客、営業方法、収支、資金使途の根拠がある
• □ 中小企業診断士・公認会計士・税理士による計画書の確認を受けている
• □ 本人または常勤職員の日本語能力を資料で立証できる
• □ 関連する学位または3年以上の経営・管理経験を資料で説明できる
• □ 更新の場合、直近2期の決算、納税、社会保険、労働保険、許認可を確認した
• □ 長期出国がある場合、日本での活動実態を説明する資料を整理した

まとめ

経営管理ビザで不許可につながる可能性がある場面では、「要件を満たしているつもり」ではなく、資料で一貫して説明できるかが大切です。資金の出所、独立した事業所、対象となる常勤職員、具体的な事業計画は、申請前から丁寧に確認しましょう。

更新では、事業を実際に継続していることに加え、納税・社会保険・労働保険などの状況も確認されます。不安な点があるときは、申請直前まで待たずに状況を整理することをおすすめします。基本事項を確認したい方は、経営管理ビザのよくある質問Q&Aもご覧ください。

制度の詳細や最新情報は、出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」でも確認できます。制度や運用は変更されることがありますので、申請前には必ず最新の情報をご確認ください。