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日本人・永住者の配偶者として日本で暮らすための在留資格です。審査では婚姻の真実性が重視されるため、出会いから結婚に至るまでの経緯や交際の実態を、写真ややり取りの記録とあわせて丁寧に説明することが大切です。年齢差や交際期間の短さなど、不安な点がある場合も事前にご相談ください。

エンジニア・通訳・翻訳・企画・事務職など、学歴や職歴を活かして日本企業で働くための在留資格です。学んだ内容と仕事内容の関連性、雇用先の事業の安定性などが審査のポイントになります。海外からの呼び寄せ(認定申請)はもちろん、留学からの変更や転職後の更新にも対応します。

就労ビザや留学ビザで日本に滞在している方が、配偶者やお子様を呼び寄せて一緒に暮らすための在留資格です。扶養者に家族を養える収入があるかどうかが重要な審査ポイントになります。家族滞在の方がアルバイトをする場合は、別途資格外活動許可が必要です。

日本で会社を設立して経営する方や、事業の管理に携わる方のための在留資格です。事業所の確保や出資額の要件に加えて、事業の継続性・安定性を示す事業計画書が審査の大きなカギになります。会社設立の段取りから申請書類の作成まで、一貫してお手伝いします。

在留期限の更新や活動内容の制限がなくなり、日本で安心して暮らし続けるための許可です。原則として一定期間以上の在留歴に加え、安定した収入、納税・年金・健康保険の適切な履行などが求められます。要件を満たしているかどうか、申請前の確認が特に重要な手続きです。

日本国籍を取得するための手続きで、申請先は入管ではなく法務局です。住所・素行・生計などの要件に加え、本国の書類の取り寄せや翻訳など、準備する書類が非常に多いのが特徴です。法務局での事前相談から書類の収集・作成まで、完了まで長く伴走します。

海外にいるご家族やご友人、取引先の方を日本へ招く際の短期滞在ビザです。観光・親族訪問・商談などの目的で、最長90日までの滞在が認められます。招へい理由書や滞在予定表など、日本側で用意する書類の作成をサポートします。

日系の方や、日本人配偶者との離婚・死別後も日本で生活を続ける方など、個別の事情に応じて認められる在留資格です。就労の制限がなく、幅広い仕事に就くことができます。これまでの在留状況や生活基盤を丁寧に説明することが、許可への近道です。

転職先での仕事内容が、現在の在留資格で認められる活動にあたるかどうかを、入管にあらかじめ証明してもらう手続きです。取得は任意ですが、次回の更新申請が不許可になるリスクを減らせるほか、新しい勤務先への安心材料にもなります。転職が決まったら早めの取得がおすすめです。

留学生のアルバイトや家族滞在の方のパート勤務など、本来の在留資格以外の収入を伴う活動を行うために必要な許可です。許可なく働くと、在留資格の更新や将来の永住申請に影響する場合があります。働ける時間の上限や注意点もあわせてご案内します。