永住許可の手数料はいくら?値上げの最新情報を解説

永住許可を申請する際には、申請準備にかかる費用とは別に、許可時に国へ納める永住許可の手数料があります。近年は手数料見直しの話題もあり、「いくら必要?」「値上げはいつから?」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

特に永住許可20万円や永住許可30万円という金額を見かけると、早めに申請すべきか迷うこともあるでしょう。本記事では、現行の手数料、検討されている改定内容、支払い方、行政書士へ依頼する場合の費用の考え方を分かりやすく解説します。

なお、手数料の額や実施時期は政令・公式案内により変わる可能性があります。申請直前には、必ず出入国在留管理庁の公式発表と申請先窓口の案内を確認してください。

永住許可の申請にかかる手数料は?

現在の永住許可の手数料は、許可される場合に10,000円です。2025年4月に従来の8,000円から改定された金額であり、申請書を提出する時点ではなく、審査の結果として許可を受ける時点で納めます。そのため、不許可となった場合は、通常、この許可手数料を納める場面はありません。

ただし、永住許可にかかるお金は手数料だけではありません。住民票、課税証明書・納税証明書、戸籍関係書類、翻訳費用などが必要になる場合があります。海外の書類を取り寄せるケースや、ご家族分の書類も準備するケースでは、実費が増える可能性があります。永住許可の費用を考える際は、国に納める手数料と、書類取得・翻訳などの実費を分けて確認すると分かりやすいでしょう。

• 国へ納める許可手数料:現行10,000円
• 各種証明書の取得費用:必要書類や自治体により異なります
• 翻訳・郵送などの実費:海外書類や手続内容により発生する場合があります

手数料値上げの最新情報(いつから?いくらになる?)

2026年に公表された政令案等では、永住許可の手数料を200,000円へ見直す内容が示されています。実施時期は2026年10月1日からとなる見込みと案内されていますが、制度の詳細は今後の手続により変わる可能性があります。したがって、「永住許可の手数料はいつから変わるのか」を調べる際は、申請予定日だけでなく、許可予定時期も意識して最新情報を確認することが大切です。

永住許可30万円になるといった情報は、法律上設定される上限額と、実際の手数料案が混同されている場合があります。現時点で公表されている改定案では200,000円が示されています。また、生活に困窮している方など一定の場合には、減額または免除の対象となる仕組みも検討されています。対象や必要資料は個別事情で異なるため、自己判断せず公式案内や窓口で確認しましょう。

手数料の支払い方法

現行の永住許可手数料は、収入印紙で納めます。許可の通知を受けた後、必要額の収入印紙を購入し、手数料納付書に貼り付けて、指定された方法で提出する流れが一般的です。収入印紙は郵便局などで購入できますが、取扱いの有無や在庫は場所により異なるため、事前に確認しておくと安心です。

重要なのは、申請書を出す前に収入印紙を貼らないことです。永住許可は審査後に許可される場合に納付する仕組みであり、納付のタイミングは入管からの案内に従います。高額な改定が実施された場合には、納付方法や納付書の扱いが変更される可能性もあります。古い金額の印紙を先に購入しないよう、許可通知を受けた時点で必要額を確認することをおすすめします。

• 許可通知や窓口案内で、納付額と納付期限を確認します
• 指定額の収入印紙を購入します
• 手数料納付書への貼付方法は、案内に従います
• 制度改定後は、最新の公式案内を必ず確認します

行政書士に依頼した場合の費用相場の目安

行政書士へ依頼する場合は、国に納める手数料とは別に、永住許可の行政書士報酬がかかります。一般的には、永住許可の申請サポートに関する報酬は10万円〜20万円程度を目安に検討されることがあります。ただし、これはあくまで目安です。申請人の在留歴、家族構成、転職歴、収入状況、必要な説明資料の量などにより、費用は変動する場合があります。

永住許可の行政書士費用を確認するときは、報酬にどこまでの業務が含まれるかを見ることが重要です。書類収集の支援、申請理由書の作成、入管への申請取次、追加資料への対応、翻訳費用や各種証明書の実費などは、内容によって扱いが異なります。見積もりを受ける際には、手数料・報酬・実費を分けて確認し、ご自身の状況に必要な支援内容を整理しましょう。

まとめ

現行の永住許可手数料は10,000円ですが、2026年10月1日から200,000円へ改定する案が公表されています。永住許可20万円という情報はこの改定案に関するものと考えられます。一方で、30万円という数字は法令上の上限額に関する情報と混同されやすいため、実際に納める手数料と同じ意味で受け取らないよう注意が必要です。

永住許可では、手数料の金額だけでなく、申請条件、提出書類、税金や社会保険料の納付状況なども総合的に確認されます。費用が変わる可能性を踏まえつつ、急いで不十分な書類を出すのではなく、ご自身の状況に合った準備を進めましょう。制度や金額は変更される場合があるため、申請前には出入国在留管理庁等の公式発表を必ず確認してください。